愛知県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会（第７号） 本文
大手鉄道事業者と違って、もともと強固な財政基盤を持たない地域鉄道事業者にとっては、状況はなお厳しく、かつて三セクの優等生と呼ばれた愛知環状鉄道も決して例外ではありません。今後も引き続き県が音頭を取って、国や沿線市とも連携をしながら、地域にとって不可欠な愛知環状鉄道を支えていく必要があると考えます。 そこでお尋ねいたします。
大手鉄道事業者と違って、もともと強固な財政基盤を持たない地域鉄道事業者にとっては、状況はなお厳しく、かつて三セクの優等生と呼ばれた愛知環状鉄道も決して例外ではありません。今後も引き続き県が音頭を取って、国や沿線市とも連携をしながら、地域にとって不可欠な愛知環状鉄道を支えていく必要があると考えます。 そこでお尋ねいたします。
◎依田 精神保健室長 大手鉄道事業者による交通運賃の割引において、精神障害者保健福祉手帳は他の手帳と比べ遅れており、毎年、関東甲信１都８県で国に対し、関係機関への働きかけを要望している。今年度も８月に実施した。今後も近隣都県と連携して国へ要望していきたい。 ◆亀山貴史 委員 是非とも、実現に向けた働きかけをお願いしたい。
◎依田 精神保健室長 大手鉄道事業者による精神障害者の交通運賃割引については、関東甲信の１都８県で共同して、国に対し関係事業者への働きかけを要望しており、現在、今年度の要望を事務局である埼玉県においてとりまとめているところである。しかしながら、現状では国等が要望を行うのみにとどまっていると聞いている。県としては、引き続き、他県と共同して要望を続けていきたい。
また、事業者の自主的な判断に当たっては、大手鉄道事業者の動向もポイントとなることから、引き続き他県とも連携を図り、国に対し交通事業者への働きかけを要望してまいります。
また、ＪＲ東海など、県内を運行いたします大手鉄道事業者三社に対しましては、県内の鉄道整備促進団体等で構成しております岐阜県鉄道問題研究会により、安全対策の徹底について緊急要望を行うべく準備を進めておるところでございます。 今後も、さまざまな機会を通じまして、県内交通事業者の安全対策の徹底を要請してまいります。 ○議長（山下運平君） 環境局長 猿渡要司君。
国は、民営化した一九八七年に大手鉄道事業者に対し速度制限型ＡＴＳの設置を義務づけていた通達を廃止したこと、運行ダイヤを許可制から届け出制に緩める超過密のダイヤを野放しにするなど、安全に関する基準を次々に規制緩和しました。このような安全を軽視した国の交通行政が事故の背景にあるという認識があるのかどうか、答弁を求めます。 第二に、地震対策です。住宅の耐震診断や改修は、地震対策の中心です。